企業を狙ったサイバー攻撃が増加している。欧州市場でビジネスを展開するうえで鍵となるデータ保護とサイバーセキュリティに、どのように取り組めばよいのか。その答えを導き出してくれるのが、ドイツのEnobyte社だ。同社は、デュッセルドルフをはじめとする欧州各地、そして日本において、技術力と信頼をもとに日本企業の事業展開を支援している。
全世界で近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加し、データ漏えいやシステム停止といったリスクが事業継続に直結する課題となっている。こうした状況を背景に、EUでは、安全なデジタル取引環境を構築するためにサイバーセキュリティ水準を引き上げることを目的として、データ保護とサイバーセキュリティに関する規制強化が進んでいる。
2018年5月25日から適用されているEU一般データ保護規則（GDPR）に加え、2023年1月16日に発効し、加盟国に対して2024年10月17日までの国内法化が求められたNIS2指令、さらに2024年12月10日に発効し、2026年9月11日から報告義務、2027年12月11日から主要義務の適用が予定されるサイバーレジリエンス法（CRA）は、欧州で事業を展開する企業に対し、より高度で継続的な対応を求めている。日本企業がノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州をはじめとする欧州市場へ進出する際、データ保護とサイバーセキュリティに関する規制への準拠は、避けて通れない課題である。
2026年9月からの報告義務が迫っている今、同分野でドイツ有数の実績を持つEnobyte（エノバイト）を紹介したい。
Enobyteは、データ保護とITセキュリティを専門とするドイツ企業であり、日本企業の支援に特化した越境型サービスを提供している。同社は「データ を守る。安心を造る。」をモットーに、持続可能なソフトウェア・ソリューション、高いレジリエンスを備えたITインフラ、そして組織全体のサイバーセキュリティ意識の向上を重視し、企業の欧州事業を支えている。
Enobyteの強みの一つは、日本とドイツ双方のビジネス環境を理解していることにある。国際的なチームには、認定データ保護オフィサー（DPO）をはじめ、複数の専門分野に対応できるメンバーが在籍している。多言語でのコミュニケーションにも対応しており、日本企業の経営層や実務担当者と直接やり取りしながら、現場に即した支援を行う。
近年は、GDPRだけでなく、NIS2指令への対応も重要なテーマになっている。さらに今後は、デジタル製品のサイバーセキュリティ要件を定めるCRAへの対応に加え、AIの適切な利用に向けたガバナンス整備も求められる。生成AIを含むAIツールは、企業の業務効率化や競争力向上に寄与する一方で、個人データや機密情報の取り扱い、出力結果の信頼性、従業員による利用ルールの徹底など、慎重に管理すべき課題も多い。Enobyteでは、こうした新しい規制や技術環境にも対応できるよう、データ保護、ITセキュリティ、AIガバナンスを横断的に捉えた支援領域を広げていく考えだ。
提供するサービスは幅広い。多言語でのGDPRおよびITセキュリティトレーニング、24 時間365日のインシデント対応に加え、グローバル大手企業やEU監督当局向けに、拡張性の高いリーガルテックソリューションも展開している。また、EU/ UK/スイス代理人や外部DPOの引き受けを通じ、欧州に拠点を持たない日本企業でも、安心して市場参入できる体制を整えている。
欧州では、データ保護やサイバーセキュリティへの姿勢が、企業の信頼性を判断する重要な要素になっている。Enobyteは、規制対応を入口としながらも、日本企業が欧州市場で長期的に事業を展開していくための基盤づくりを支援している。ドイツと日本の双方を理解する専門家集団として、今後も日本企業の欧州ビジネスを支える存在となりそうだ。
なお、Enobyte社と共にサイバーセキュリティをテーマに対話型イベントを9月に開催する。詳細はニュースレター8月号に掲載予定。